日経新聞の朝刊の社説「介護保険の負担増に向き合おう」
2022年11月3日の日経新聞の朝刊の社説「介護保険の負担増に向き合おう」と題した記事が載っていました。
『介護保険制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会での議論が本格化してきた。改定は３年に１度で、今回は２０２４年度からの実施に生かすためのもの』。
『介護費用の総額は２２年度、１３．３兆円（予算ベース）となり、介護保険ができた００年度の約３．７倍にまで膨らんだ。』
この現状に対応するために、『保険料は市区町村ごとに基準額が決められて』いるが、この『６５歳以上の保険料の見直し』が論点となっているとのことです。
日経新聞の社説では、『サービスを利用したときの高齢者の自己負担は、原則１割だ。所得に応じて２割、３割を払っている人もいる』という自己負担の原則負担を2割にしてはどうかという提案です。
社労士試験としては、2022年に介護保険が出たので、連続で出る可能性は低いようにも思いますが、アンダーライン部分あたりは外せないですね。
制度の歴史も出されることがあるので、2000年に介護保険導入も押さえておきましょう。
あわせて確認したい●年ごとに見直しシリーズ
介護保険では、「3年に１度」の介護事業計画の見直しですが、●年ごとに見直し（改定）シリーズを押さえておきましょう。以下のツイートでまとめられています。
「A 介護保険事業計画」。
— 時間の達人 社労士試験/金沢博憲/社労士24/資格の大原 (@Sharoushi24) May 24, 2022
診療報酬改定が２年おきであるため、
・健保協会の収支見通しの作成は２年ごと
・後期高齢者医療の保険料率改定は２年ごと
一方、介護報酬の改定が３年おきであるため、
・介護保険事業計画は３年計画
・介護保険料率は３年に１回見直し pic.twitter.com/0MYcdM61if
金沢先生のツイートのまとめは神まとめです。これを受験生が見て勉強しているせいで、社労士試験の合格基準が2点ぐらいは上がっているのではないかと思います。
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