選択式に続いて択一式も市販テキストで対応できるか？検証していきます。使ったテキストは選択式と同じく大原出版「読めばわかる！社労士テキスト」です。
2022年の社会保険労務士試験の択一式について検証していきます。今回は労働基準法及び労働安全衛生法です。
2022労働基準法及び労働安全衛生法を市販テキストで検証
2022年社労士試験の択一式の労働基準法及び労働安全衛生法の詳細は以下を見ていただくとして、結論としては5点～6点ぐらいは取れるとなりました。
なお、問題文の赤太字が正解の選択肢となっています。
ふかまさが使っていた教材は下記の記事を見てください。
半年間の受験勉強で社労士試験に合格した教材は？いくら掛かったか？問1～問5
問１ 労働者
〔問 1〕 労働基準法の労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働基準法の労働者であった者は、失業しても、その後継続して求職活動をしている間は、労働基準法の労働者である。
Ｂ 労働基準法の労働者は、民法第623 条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し、形式上といえども請負契約の形式を採るものは、その実体において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法の労働者に該当することはない。
Ｃ 同居の親族のみを使用する事業において、一時的に親族以外の者が使用されている場合、この者は、労働基準法の労働者に該当しないこととされている。
Ｄ 株式会社の代表取締役は、法人である会社に使用される者であり、原則として労働基準法の労働者になるとされている。
Ｅ 明確な契約関係がなくても、事業に「使用」され、その対償として「賃金」が支払われる者であれば、労働基準法の労働者である。
- 正解Eは、テキストP.9で重要度Aとして『「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払られる者をいう。』と記載あり。
- 不正解B、Dはテキストで論点の記載あり。
⇒市販テキストで解答可能。
問2 労働時間
〔問 2〕 労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働安全衛生法により事業者に義務付けられている健康診断の実施に要する時間は、労働安全衛生規則第44 条の定めによる定期健康診断、同規則第45 条の定めによる特定業務従事者の健康診断等その種類にかかわらず、すべて労働時間として取り扱うものとされている。
Ｂ 定期路線トラック業者の運転手が、路線運転業務の他、貨物の積込を行うため、小口の貨物が逐次持ち込まれるのを待機する意味でトラック出発時刻の数時間前に出勤を命ぜられている場合、現実に貨物の積込を行う以外の全く労働の提供がない時間は、労働時間と解されていない。
Ｃ 労働安全衛生法第59 条等に基づく安全衛生教育については、所定労働時間内に行うことが原則とされているが、使用者が自由意思によって行う教育であって、労働者が使用者の実施する教育に参加することについて就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加とされているものについても、労働者の技術水準向上のための教育の場合は所定労働時間内に行うことが原則であり、当該教育が所定労働時間外に行われるときは、当該時間は時間外労働時間として取り扱うこととされている。Ｄ 事業場に火災が発生した場合、既に帰宅している所属労働者が任意に事業場に出勤し消火作業に従事した場合は、一般に労働時間としないと解されている。
Ｅ 警備員が実作業に従事しない仮眠時間について、当該警備員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに対応することが義務付けられており、そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情が存しないなどの事実関係の下においては、実作業に従事していない時間も含め全体として警備員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり、労働基準法第32 条の労働時間に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。
- 正解E：テキストp.35で重要度Aとして、労働時間とされる具体例として『不活動仮眠時間であって労働時間からの解放が保障されていない場合』が記載されており解答可能。
- 不正解のその他選択肢は特に記載なし。
⇒市販テキストで解答可能。
問３ 時間外及び休日の労働等
〔問 3〕 労働基準法第36 条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 使用者が労働基準法施行規則第23 条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には、本条第1 項の協定がなくとも、休日に日直をさせることができる。
Ｂ 小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について、対象期間を令和4 年1 月1 日から同年12 月31 日までの1 年間とする本条第1 項の協定をし、いわゆる特別条項により、1 か月について95 時間、1 年について700 時間の時間外労働を可能としている事業場においては、同年の1 月に90 時間、2 月に70 時間、3 月に85 時間、4 月に75 時間、5 月に80時間の時間外労働をさせることができる。
Ｃ 労働者が遅刻をし、その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合に、一日の実労働時間を通算すれば労働基準法第32 条又は第40 条の労働時間を超えないときは、本条第1 項に基づく協定及び労働基準法第37 条に基づく割増賃金支払の必要はない。
Ｄ 就業規則に所定労働時間を1 日7 時間、1 週35 時間と定めたときは、1 週35 時間を超え1 週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合、各日の労働時間が8 時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り、本条第1 項の協定をする必要はない。
Ｅ 本条第1 項の協定は、事業場ごとに締結するよう規定されているが、本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した本条第1 項の協定に基づき、支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合、当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り、その取扱いが認められる。
- 正解B：テキストP44でイラストで、『複数月平均80時間』が実労働時間の上限のして記載されており、解答可能。
- 正解以外
- Dについては、テキストP.44で『所定労働時間が7時間である場合に、8時間労働させた場合は、法定時間内労働であって時間外労働とはなりません。』の記載あり。
⇒市販テキストで解答可能。
問4 労働基準法の総則
〔問 4〕 労働基準法の総則（第1 条～第12 条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働基準法第1 条にいう「労働関係の当事者」には、使用者及び労働者のほかに、それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。
Ｂ 労働基準法第3 条にいう「信条」には、特定の宗教的信念のみならず、特定の政治的信念も含まれる。
Ｃ 就業規則に労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合、現実には男女差別待遇の事実がないとしても、当該規定は無効であり、かつ労働基準法第4 条違反となる。
Ｄ 使用者の暴行があっても、労働の強制の目的がなく、単に「怠けたから」又は「態度が悪いから」殴ったというだけである場合、刑法の暴行罪が成立する可能性はあるとしても、労働基準法第5 条違反とはならない。
Ｅ 法令の規定により事業主等に申請等が義務付けられている場合において、事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には、当該社会保険労務士は、労働基準法第10 条にいう「使用者」に該当するので、当該申請等の義務違反の行為者として労働基準法の罰則規定に基づいてその責任を問われうる。
- 正解C：第4条の説明では、規定のみで事実がない場合については記載されておらず、解答は困難。
- 正解以外
- B(P16、欄外:基本）、E（P10、欄外:発展）についてはテキストに当該論点の記載あり。
⇒テキストのみでは解答は困難、A、C、Dの3択には絞れる。
問5 労働契約等
〔問 5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 社会保険労務士の国家資格を有する労働者について、労働基準法第14条に基づき契約期間の上限を5 年とする労働契約を締結するためには、社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず、社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士の資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である。
Ｂ 労働基準法第15 条第3 項にいう「契約解除の日から14 日以内」であるとは、解除当日から数えて14 日をいい、例えば、9 月1 日に労働契約を解除した場合は、9 月1 日から9 月14 日までをいう。
Ｃ 労働基準法第16 条のいわゆる「賠償予定の禁止」については、違約金又はあらかじめ定めた損害賠償額を現実に徴収したときにはじめて違反が成立する。
Ｄ 「前借金」とは、労働契約の締結の際又はその後に、労働することを条件として使用者から借り入れ、将来の賃金により弁済することを約する金銭をいい、労働基準法第17 条は前借金そのものを全面的に禁止している。
Ｅ 労働基準法第22 条第1 項に基づいて交付される証明書は、労働者が同項に定める法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合でも、法定記載事項をすべて記入しなければならない。
- 正解A：テキストP21で重要度Aの論点。欄外の発展で『社会保険労務士』が該当する旨、『例えば、社会保険労務士が、社会保険労務士以外の業務に就く場合は、契約期間の上限は3年となります。』と記載があり、解答可能。
- 正解以外
- Bについては日数計算の基礎的論点
- Ｃについては、P25で賠償予定は『契約をしてはならない。』とされている。
- 正解DについてはP.26の前借金相殺禁止で『お金を貸すことはできる！』とイラストで説明されている。
- EについてはP85 で『労働者の請求しない事項を記入してはならない』と記載されている。
⇒市販テキストで解答可能。
<次のページに続く＞
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